コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加 （2020年8月11日）
帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。
大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率 （2020年8月11日）
リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で悪化したと発表した。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。
東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ （2020年8月3日）
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。
留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始 （2020年8月3日）
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認める。約９万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。
コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース （2020年8月3日）
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者という。
